会社経営のキモのキモ

ベンチャービジネスを考えよう

Wed, 20 Jan 2010 0:00:00 +0900

ベンチャービジネスについて考えてみましょう。
サラリーマンを辞めて、ベンチャービジネスを始める人、大学生の時から起業してベンチャービジネスを実践している人といろいろいるでしょう。

まず、ベンチャービジネスとは何でしょうか。
厳密な定義は別として、一般的に言われていることは、新しい分野の市場を開拓して成長する企業といえるでしょう。

今までなかったような商品、サービスなどを売りとするのですから、独創性、革新性を求められます。

また、新しい会社ですから、その経営者の力量が大きく影響します。
日本では1970年ごろからこの言葉が使われるようになっています。

大企業と中小企業しかなかった日本で、もっと新しいことをやろうという意欲的な個人がベンチャービジネスの道を切り開いてきたのでしょう。

大企業では手を出さないような商品、サービスに目を付けて、そこに活路を見出していきます。

最近では、公的な資金支援の制度も整ってきており、ベンチャービジネスを取り巻く環境は良くなってきていると言えるでしょう。

ベンチャービジネスを志している人の育成機関、投資家との接点を持たせるための機会の提供など、さまざまな支援が行われています。

ベンチャービジネスは大企業ではないですが、特に地方においては有効な雇用の創出となることが期待されています。

大企業の誘致などは簡単には実現できませんが、優秀な個人がいるだけでベンチャービジネスは成立するからです。

そして、そのベンチャービジネスの中から将来の日本経済に影響を与えるほどの企業が出てくることが期待されるのです。

モラルハザードについて考えよう

Wed, 13 Jan 2010 17:40:13 +0900

経営者として知っておかなければならないことのひとつに「モラルハザード」というものがあります。
最近の日本で憂慮されている現象です。
モラルハザードというのは、わかりやすくいいますと、「モラルの低下」と言えるでしょう。
社会通念としては通らないことなのに、その企業内で慣例としてやってきたことに疑問を感じなくなり、社会から非難を浴びて初めてそのことに気づくのです。
疑問に思っていないので、そのことを修正しようという行動に結びつきません。
それで問題がさらに大きくなってしまうのです。

近年の例をあげますと、金融機関による巨額の債権放棄があります。
これは債券を放棄して、公的資金を当てにしている金融機関が多くあったということです。
本来の金融機関としては、債権は回収して当たり前ですが、採算を度外視して結果的に債権放棄に至るという、ずさんな経営の結果なのです。
債権放棄が当たり前のように行動になっているということです。
本来の経営のやり方から逸脱していることに鈍感になってしまっているのです。

これを治すにはどうすればよいでしょうか。
基本的には企業とその社員一人一人の倫理観の確立ということになります。
企業が社会的責任を果たしているのかを考えていく必要があるということでしょう。
このような時は経営層のリーダーシップは非常に重要です。
経営層が率先して行動の原則や規範を示し、社員への浸透を図っていかなければなりません。
これからの経営は、このような倫理観についても気を配っていく必要があるのです。

リスクマネジメントについて考えてみよう

Sun, 20 Dec 2009 0:00:00 +0900

企業を経営していく上では様々なリスクがあります。
そのリスクを回避しながらうまく経営を行っていかなければなりません。

それをリスクマネジメントといいます。

日本語で危機管理ということでしょう。
地震や災害などのような身体に直接関わるようなリスクは当然ですが、最近では製造物責任のリスクや機密漏えいなどのリスクが高まっているようです。

経営者はそのようなさまざまなリスクを管理していかなければなりません。
機密漏えいについては、近年の個人情報保護法の施行に伴って、クローズアップされてきました。

個人の住所や氏名などが社外に漏れることを防ぐことが企業に課せられているのです。
情報が漏れた時の具体的影響が問題にされるのではなく、情報が漏れるような経営をやっている企業として問題にされるということを考えておかなければなりません。

そのことを社員ひとりひとりが認識していないと、情報漏えいを防ぐことはできないのです。

経営者としては、危険が発生する前に事前に予測される危険を考えておかなければなりません。

そして、その危険が実際のものとなった時に決められた方法で対処するのです。
もちろん、すべてを予測することはできませんが、過去の事例などから予想外のことも対応は可能と言えます。

重要なことは危険が発生したら、その情報が社内で隠ぺいされないようにすることです。
いやなことは隠したくなる傾向はすべて人にあるかも知れませんが、そのような企業はいずれ衰退の道をたどるのです。

最近の事件を見ているとそれが正しいと確信できます。
危険が発生しても的確な対応を行えば大事には至らないと考えられます。

企業風土と風土改革について

Wed, 25 Nov 2009 0:00:00 +0900

会社の雰囲気のことを「企業風土」といいます。
日本の中でもいろいろな地域で考え方や人と人とのかかわり方が違います。
その土地の風土と言ったりします。

それと同じように企業にも特有の雰囲気があるのです。
歴史のある企業ほど、その印象は強いと考えられます。

トップダウン型の会社であるとか、オープンな企業であるといったことは社員のだれかがそうであるということではなく、何となくそういう雰囲気があるということです。

企業風土が良いものである場合は問題ありませんが、なんとなく停滞気味で活気がないような企業風土の場合はそれを変えることが経営者に求められます。

しかし、企業風土とは長い間に作られたものですから、簡単に変えることはできません。
トップダウンで強制的に変えようとしても、従業員からの反発を招いてしまうことも多いようです。

風土改革を成し遂げるためにはトップの強い意志が必要です。
強いリーダーシップと、その変化を受け入れて発展させようという社員の意識改革がマッチすることで成し遂げることができます。

風土改革を行おうとすると、社員には反発する意識が出てきます。

この反発を良い方向に向けられるかどうかが成功のカギと言えます。

それまでの企業風土に慣れ親しんだ社員は変わることを恐れるからです。

風土改革とは社員一人一人の意識改革でもあるのです。

現在の日本では様々な企業の不正が事件となっていますが、これらは悪しき企業風土を変えられなかった企業の末路と言えるでしょう。

キャッシュフローについて考えてましょう

Wed, 18 Nov 2009 0:00:00 +0900

経営者であるかどうかに関係なく、仕事をしていく上で考えておかなければならない言葉のひとつとして「キャッシュフロー」というものがあります。

これは、その言葉通りお金の流れのことです。
つまり、お金の流れを見ることで自社が利益を上げているのかどうかがわかるということです。

たとえば、売上が1億円あったとしましょう。
しかし、そのうちの9千万円を下請けに支払ったとするとキャッシュとしては1千万円しか残りません。

その中から社員の給料を払うことになります。

そこで9千万円の下請けに出した仕事を社員がやったとします。
そうすると、売上のお金は社外には出ていきませんので、社員のボーナスに使えるということです。

売上をいくら増やしても、キャッシュが残らなければ何の意味もないのです。
キャッシュフローを考えるということはこのようなことです。

入ってくるお金をキャッシュイン、出て行くお金をキャッシュアウトといいます。

その差が利益ということになります。
企業の活動の成果を図るものさしとして非常に有効なものです。

仮に売上がなかなか伸びないということで悩んでいるとしたら、売上を伸ばす努力より、その商品のためのキャッシュアウトを減らすことを考えるということです。

キャッシュアウトが減れば、売上が伸びることと同じ効果が得られます。

実際の企業ではそれほど簡単ではないでしょうが、一つ一つの製品を見た時のキャッシュフローを考えて生産の計画を立てるということは経営者として重要なことになります。

アウトソーシングについて理解しよう

Wed, 11 Nov 2009 0:00:00 +0900

企業を経営していく場合の方法のひとつとして、アウトソーシングというものがあります。
この仕組みについて説明します。

これは会社のある業務全体を外部の別の会社へ委託することをいいます。

目的は経営の合理化・効率化です。

例えば、ある生産工場があるとします。
そこでは製品の生産とそれにまつわる経理業務をやっているでしょう。

そこで、その経理事務を別の経理事務専門の会社へ委託するのです。
そのことで、製品の生産に関わることだけをやればよいので生産性が上がるのです。

また、アウトソーシング先の経理事務会社は複数の企業から業務委託を受ければ、自社の業績も向上することになります。

そして、全体で見ると合理化・効率化が達成されるということです。

経営の観点から、このアウトソーシングを考えた時、単に業務を外部に出すことだけで終わらせてしまっては、下請けに仕事を回したことと同じになります。

下請けに出す仕事というのは、自社でもできることをそのまま委託するということですので、会社にとってのメリットは費用的なもの以外はありません。

経営的にメリットのあるアウトソーシングは、自社でできないものを委託することです。
自社でやっていた業務の価値以上のものを委託業者から受け取れることが大事です。

例えば先の例でいえば、単なる経理業務ではなく、経理を通じての会社資産の有効活用などの提案を受けるといったことが考えられます。

このように一口にアウトソーシングといっても経営の観点から見ると違った考え方ができます。

活気のある会社とは

Wed, 4 Nov 2009 0:00:00 +0900

経営者にとって自分の会社が活気にあふれているというのが理想でしょう。
従業員がやる気満々でいるというのは、経営者でなくてもうれしくなるものです。
それではそのような職場はどうやって生まれるのでしょうか。

まず、人間の行動原理について考えなければなりません。
人間はどうして働くのかということです。

まずはお金のため、世間体などのためです。
このような意識の場合、いやなことはなるべくしたくない、できるだけさぼりたいという気持ちが強いでしょう。

もちろん、活気ある職場からは、ほど遠いでしょう。
世の中にはお金をもらわなくても仕事をする人たちもいます。

ボランティアなどその典型でしょう。
どうしてお金をもらわなくても仕事をするのでしょうか。

理由は簡単です。
お金ではない何かをもらっているからです。

もしくは本人がもらった気持になっているということでしょうか。
それは何でしょうか。
人から褒められるとか、自分を認められるといった欲求が満たされるということでしょう。

個人の場合はそれでいいのですが、職場全体で同じようにやる気を持たせるにはどうすればいいでしょうか。

簡単な答えがあるわけではありません。

ひとつの方法論として、説明しましょう。
やる気とは、ある仕事を終わらせた時に感じる達成感を求めていると考えられます。
やった！という喜びです。

達成感を感じるためには、目標が必要です。
それは具体的なものでなければなりません。

誰から見ても達成できたかどうかが判断できるようにするためです。
会社の中で目標を持たせることで、人は育ちます。

活気ある職場の第一歩は個人個人が活気あることが必要なのです。

経営の神様、松下幸之助氏

Wed, 28 Oct 2009 0:00:00 +0900

経営の神様といえば、やはり松下幸之助でしょう。

松下幸之助の経営というものについて考えてみましょう。

松下幸之助が他の経営者とどのように違っていたのでしょうか。
そのことを知ることで経営とは何か、経営者としてどうあるべきかのヒントがつかめるかも知れません。

経営の神様であって、経営者の神様ではありません。

このことは、優れた経営者をやろうしたのではなく、経営というものを考えて、それをとことんまで突き止めたのではないかと思います。

経営者は社長で一番偉いのですが、社員がいなければ社長は存在しません。
このことは簡単なようですが、実は奥が深いのです。

経営者であることと、経営ができることは別です。

経営者はその立場に立てる環境やタイミングがあれば可能でしょうが、優れた経営をするということは、経営とは何かということが分かっていなければならないからです。

会社経営とは詰まるところ、会社と社員との関係の考え方、人間は何故働くのかといった哲学的な考察に至るのではないでしょうか。

「どうしてうちの社員は働かないのだ」と嘆いている経営者がいたら、やはり経営の意味がわかっていないということになるでしょう。

お金のために人は働きますが、お金だけでは人は働きません。

進んで働くためにはそれなりの理由が必要なのです。

活き活きとした職場と停滞した職場のどこに差があるのか。

自分の会社を振り返って見てはどうでしょうか。

経営の神様になれるわけではありませんが、経営のヒントは見いだせると思います。

グローバルスタンダードの反対にある、日本的経営

Wed, 21 Oct 2009 0:00:00 +0900

日本的経営ということばがあります。
これについて考えてみましょう。

言葉通りであれば日本の経営は他の国々と違っているということです。

一般に言われるのは終身雇用、年功序列ということでしょう。

終身雇用とは、企業が社員を雇ったら定年まで面倒を見るということです。
社員は家族同然だから、途中で経営が苦しくなっても首切りなどしないという考えです。

社員もそれを前提で働きますから、今は苦しくてもいつかはこの会社の業績が上がってくるということを励みにして働くことができます。

現在の日本ではその構造は崩れつつあります。
欧米化によるものと考えられますが、かならずしもそれが良かったとは言えないのではないでしょうか。

最近の急激な不景気のあおりを受けて契約社員の人たちがたくさん失業しています。
このことは企業が社員を家族とは思っていない。

単なる労働者としてみているということになります。
この現象は一企業だけの問題ではなくなり、社会問題となるものです。
企業はこれからどのような方向に向かうのでしょうか。

もうひとつ、年功序列という言葉があります。

これは社会の中でいえば老人の方が、経験が豊富だから仕事に関しても優れているという考えです。

現代の社会を見ると老人を敬っている光景は少なくなって、逆に軽んじている風潮があります。

会社においても年功序列はだんだんと消えていくと考えられます。
その逆として実力主義ということになりますが、この実力とはどうやって評価できるのでしょうか。

技術を自ら身につけることは難しいものです。

年上の社員が新入社員に教えていくのではないでしょうか。
そのなかで培った実力はだれのものなのでしょうか。

これからの企業経営は考えなければならないことがたくさんあります。

家族経営のメリット、デメリット

Wed, 14 Oct 2009 0:00:00 +0900

家族で会社を経営しているところはたくさんあるでしょうが、そのような場合の注意点などを考えてみましょう。

典型的なのは父親が社長をしていて、息子が跡を継ぐといったことでしょうか。

父親は社長ですから偉いのですけど、経営者として優れているかというとケースバイケースでしょう。

そのことから、父親と息子または長男と二男で意見の違いが出てくると言った問題があるでしょう。

肉親だから特に意見を言いやすいということもあるでしょう。

また、他の従業員にも気を使うので、遅くまで残業したり、休日出勤したりとういことも不満の種になりそうですね。

ここで考えなければならないのは、普通の会社と違う状況なのかどうかです。

家族経営特有の問題とは本当にあるのでしょうか。

普通の会社にもある問題を家族の問題にすり替えていないかどうかを考えなければなりません。

社長に意見をするということは、家族でなければそうそうありません。

そのことだけを見たらいい会社と言えるのではないでしょうか。
もちろん社長の個人的資質は係わってきます。

ワンマンで人の話を全く聞かないような社長であればちょっと困ります。
けれどそれは家族経営でなくても困ることです。

家族経営には家族経営の良さがあると思います。
あなたが家族経営の会社の社員であれば、その良さを見出してください。

家族は世界に限られた人間のみです。
企業の社員などは取り換えができますが、家族はできません。

家族がうまくいけば、家族経営ほどうまくいくものはないような気がします。

中小企業庁の経営革新支援事業について

Sun, 11 Oct 2009 0:00:00 +0900

国の機関である中小企業庁では中小企業への補助事業として経営革新支援事業というものをやっているようです。

中小企業が現代に対応できるように経営革新を行おうとする時に補助をしようというものです。

そのためには事業内容や経営目標などをまとめてビジネスプランの作成が必要です。

平たくいえば、いままで取り組んでいなかったような新しい分野に挑戦するとか、新しい技術を活用して新製品を開発するとかを経営者の観点から計画を立てて実施していく場合に支援があるということです。

このような制度は中小企業の経営者にとって、とても心強いのではないでしょうか。
新しいことをするためにはそれなりの資金が必要ですが、現在のような経済状況では、なかなか難しいといえるでしょう。

それでも公的資金の援助があれば手を上げる会社も出てくると思います。

そのビジネスプランの中に経営目標というものがあります。

その中で従業員ひとりあたりの付加価値額が年率３％以上の目標という制限がつきます。

ここで付加価値とは製造原価と営業利益を合わせた額です。

この数字がゆるいのかきびしいのかは判断できませんが、いづれにしても、毎年伸びている会社であるまたは伸びていこうとしている会社であると言えます。

もちろん、このような経営革新を中小企業が簡単にできるわけではありませんので、商工会議所などがアドバイザーとして、いろいろな形で支援する仕組みもできてきているようです。

今後の日本経済を担う企業となるところがいずれは出てくることが期待されます。

経営の効率化について考えて見ましょう

Thu, 8 Oct 2009 0:00:00 +0900

経営の効率化について考えてみましょう。
経営とは企業が利益を上げていくためのかじ取りといえることですが、その効率化をとは簡単にいえば少ない資金で大きな利益を得るように工夫をしていくということです。

製造業であれば少ない工数で製品を作る、販売であれば売り場面積当たりの売上を伸ばすといったことでしょう。

サービス業であれば、そのサービスの品質を維持しつつ、作業員の数を減らしていくことです。

大企業になればもっと大きな視点での効率化を考えなければなりません。
各事業部で重複した仕事があれば、どちらかに統合するとか、方法を変えてみるといったことでしょうか。

いずれにしても、すぐにできることではありません。

2年先、3年先を見越して計画を立てる必要があるでしょう。

中期経営計画などと呼ばれているようです。

グループ企業などがあるのであれば、グループ間での仕事の棲み分けなどを考えなければならないかもしれません。

効率化を考えるには、その目標を立てる必要があります。

また、その目標が達成できたかできなかったかを評価することも大事です。
そのためには目標は何らかの数字でなければなりません。
達成したか、しなかったかが明確になり、個人的な判断の違いがないからです。

そのようにして目標を評価して、その結果からまた次の目標を立てるのです。

目標を達成できなかったのであれば、その理由や対策を考えていかなければなりません。
企業とは常に前に進んでいかなければ衰退してしまいますから、経営の効率化を常に考えていく必要があります。

危険が伴うアンテナショップを利用した経営

Mon, 5 Oct 2009 0:00:00 +0900

アンテナショップという言葉を聞いたことがあるでしょうか。

もちろんアンテナを売っている店ではありません。

アンテナを伸ばしている店です。
アンテナを伸ばしてどうするかというと、消費者のニーズなどを収集して新製品への活用を考えるのです。

新製品を出すからには売れなければ意味がありません。
消費者がどのようなものを購入したいと考えているのかを探ってからそれを商品に反映させるのです。

そこで吸い上げられた情報は、企業の経営における営業方針にも影響を与えるのではないでしょうか。

企業を経営していく上で同じ製品を長く売り続けることは売る方としては理想ですが、現実はそうではありません。

ごく一部の製品だけが昔からの伝統を守っているだけです。
したがって、製品はたえずモデルチェンジをしたり、機能の追加を行っていきます。

最近のトレンドとしては環境に配慮した製品というものが売れ筋でしょう。
それらもアンテナショップでマーケットリサーチをしているのではないでしょうか。

もちろん、製品の種類によってそのターゲットとする消費者層は異なるでしょう。
若者向け、中高年向け、お年寄り向けなど、すべての人をターゲットにするよりある程度絞り込んだ上で製品を考えていく方が製品製造の観点からは有効かも知れません。

マーケットの動向を見極めながら、自社製品の利用分野を広げていくことが業績アップにつながると思います。

近年は偽表示問題などの社会問題も多発したため、非常に消費者の目が厳しくなっています。

消費者の視点を見損なうと大きな痛手を受けることもありえます。

パソコンの活用して、経営に役立てる

Fri, 2 Oct 2009 0:00:00 +0900

現在の企業においてパソコンは必需品となっています。
パソコンを経営役立てる方法について考えてみましょう。

パソコンを利用することでどんなことができるのでしょうか。
パソコンが不得意な人はゲームをする道具だと思ったりしていませんか。

まずほとんどの会社で使用されているものとしては、会計データの処理でしょう。
中小企業や個人企業でもパソコンを使用して決算書などを作成していることでしょう。
会計専用のソフトウェアがいろいろと販売されています。

これらのデータは例えば会計事務所へ決算書の作成を委託している場合などは、電子データを渡すことで双方の処理が効率よく行えることも利点でしょう。

次に考えられるのは在庫のデータ整理です。
会計処理とも一部はオーバーラップするでしょうが、在庫管理をパソコン上で行うことで人手による間違いなどを防ぐことができます。

その次は顧客管理です。
得意先の住所や担当者に始まって、取引の履歴などがあると営業がやりやすくなるでしょう。
昨年一年間の取引量などを計算するのはパソコンが得意とするところです。

個人企業でなければ従業員が少なくとも数人はいるでしょう。

その中でパソコンに比較的詳しい人をＩＴの担当にしましょう。

本来パソコンが面白いと思う人はいろいろなことをパソコンにやらせたいと考える傾向があります。

その担当者にまかせてデータベースの構築を行いましょう。

パソコンといっても基本はただの道具です。
目的がなければ意味がありません。
パソコンでデータ整理をして、それを経営や生産の効率化、営業の方針決定に役立てなければなりません。

インターネットを経営に役立てるということ

Tue, 29 Sep 2009 0:00:00 +0900

現在の日本ではインターネットが多くの家庭に普及するようになっています。

企業の経営を考える上でもインターネットの活用は必要不可欠と言えます。

社内ネットワークやインターネットを利用した経営の在り方を考えてみましょう。

インターネットの活用として一般的に行われているのは、自社のホームページを作ることです。

ホームページを作る上で気をつけたいことは、そのページを見る人の要求に応えられるような内容になっているかということです。

たとえば、会社の販売している商品の内容を確認したいという人がいるとします。
その要求にこたえられる程度の詳しく記述しているか、必要なら写真などを掲載しているかをチェックしてみましょう。

最近では、インターネットを使用した通信販売も盛んです。

わざわざ店まで足を運ばなくても済むからです。

しかし、その商品を購入しようかと検討している人は細かいことを見たいと思っているかもしれません。

理想的には店で現物を見るようなイメージが出せることでしょうか。

アクセスした人からのアンケートなども手軽に収集できるのはインターネットの利点でしょう。

そのアンケートを集約することで、次の営業戦略のヒントとすることができます。
いずれにしてもインターネットは経営のための道具にすぎません。

ホームページを作ったからと言ってそれだけで、業績が上がるわけではありません。
インターネットを使ってどのようなことをやるかを明確にして、そのための方策を考えていかなければなりません。

マンション経営と節税の基礎知識

Sat, 26 Sep 2009 0:00:00 +0900

最近はマンション経営がはやっているのでしょうか。
マンション経営といっても、経営そのものが目的ではなく、投資目的や、節税対策であったするようです。

マンション経営の節税対策とは具体的にどのようなことでしょうか。
それには税金の仕組みを理解することが必要です。

アパートなどの家賃収入というのは不動産所得といって、株式の収益などとは税金面で異なっています。

ここがポイントなのです。
不動産所得は累進課税によって課税されます。

税金の仕組みを理解することで節税対策になるということなのです。

したがって、マンション経営とはいっても経営しているとは感じられないかもしれません。
実際にはマンションを建てた建設会社などが、管理業務も請け負っているのでオーナーのすることはほとんどないといっていいでしょう。

マンションなどの経営では単純に家賃収入を総合課税で申告すればいいという利点だけではないのです。

マンションを実際に管理していくためには、電気・ガス・水道などの経費がかかります。

これは必要経費として認められる場合が多いので、家賃が入ってもその全額が課税対象とはならないことになります。

また、新築であれば、建物の減価償却費も発生しますので計算上では赤字になって、無税というケースもありえます。

規模が大きいマンションなどではその損失を3年に渡って繰り越すことができますので、税金面ではかなり有利でしょう。

あなたが、資金をある程度持っているのであればマンション経営も考えてみてはどうでしょうか。

経営の基礎知識、決算書について

Wed, 23 Sep 2009 0:00:00 +0900

会社経営において重要な書類のひとつに決算書があります。
これについて考えてみましょう。

一口の決算書といっても実は複数の書類から構成されています。

それは貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告の五つです。
ケースによってはもっと書類が増えることもあります。

損益計算書というのは聞いたことがあるかも知れませんが、一年間の収支決算みたいなものです。

この一年でいくら売り上げて、いくら材料を買って、いくら給料を払ってなどすべてのお金の入りと出をまとめたものです。

これを見ると赤字か黒字かが一目でわかる仕組みになっています。

それから、貸借対照表です。
損益計算書が一年の全体を表しているのに対して、貸借対照表は決算日の時点での残高を表します。

いくら現金や貯金があって、いくら借金があるかといったことです。
この二つを見ることで、会社の経営状態を数字で客観的に評価することができるのです。

ですから、この文書にごまかしや虚偽の記載がないかなどが厳しくチェックされることになります。

大会社ではなく中小企業においてもこのふたつの書類は必ず必要となります。
みなさんも経営者でなくても、たとえば、自分の家庭の貸借対照表や損益計算書を作成してみると面白いかも知れません。

基本的には家計も会社の会計も同じものですから、家計を通じて会社の仕組みを見ることができるかも知れません。

その他の書類は数字ではなく、言葉で会社の行動などを説明したものと言えます。

公共工事を受注するような企業で、経営事項審査があります

Sat, 19 Sep 2009 0:00:00 +0900

公共工事を受注するような企業で必ず受ける必要のあるものに経営事項審査というものがあります。

これは建設業者の経営規模とか技術力の確認、または社会的に問題がないか、経営状態はどうなのかといったことを調べるものです。

公共工事ですから、案件としては大きな場合が多いです。

適当な企業に発注してしまったら、発注した自治体の責任になってしまいます。

ですから、この経営事項審査は厳格に行われているようです。
また、審査に有効期限があるので一度審査を通ったらそれでいいわけではありません。

毎年審査を受ける必要があります。

最近の公共工事は世間の監視の目が厳しくなってきましたから、このような審査を行うようになったと考えられます。

税金を払う方としてはいいことだと言えます。
もちろん企業側はそれなりの対応が必要になるため、のんびりとしていることはできません。
公共工事を受注しようという企業ですから、そのような手続きは確実な対応をしていると見ていいでしょう。

このような手続きは事務処理が煩雑になりますから、専門の建設事務所などに任せているところもあるようです。

あなたの建設会社が、内容的に問題がないと自信を持って言えるようであれば、審査があるからといって特別に考える必要はないでしょう。

決められた書類を作成し決められた手順で提出をすればいいだけです。
具体的審査は審査する側の個人的な思惑が入ったりしないように、決められた計算方法に基づいて行われます。

その審査の結果は結果通知書として企業へ送付されます。

経営理念を考えてみましょう

Fri, 18 Sep 2009 0:00:00 +0900

経営理念とは何でしょうか。
基礎知識として知っておかなければなりません。

会社に勤めている人であればどこかで聞いたことがあると思うでしょう。

経営理念は会社が存続していくための基本方針のようなものです。
一般的には抽象的な言葉なので社員のひとりひとりが覚えているかというとそうでもないかもしれません。

しかし、企業としては社員一人一人が経営理念を覚えており、なおかつそれを実践することが理想です。

100%実行できなくても、実行しようとする姿勢が大事でしょう。

近年の社会では企業は自分だけが利益を得るという立場では世間から見放されます。

企業は社会の一員でなければならないからです。

その地域に何らかの貢献をする必要がありますし、そのような会社は社会から一定の評価を得られます。

企業は社員の集まりですから、企業の考え＝社員の考えの集合となります。
社員がばらばらの考えを持っていては企業としてやっていけません。

そのためにも経営理念というものが必要なのです。

経営理念という名称から、経営層が社員に考えを押し付けるようなイメージがあるかもしれません。
そのような経営理念を掲げている会社はこれからの時代を乗り越えられないでしょう。

トップが掲げた経営理念を社員が一丸となって実践していく。
会社がこのようになれば経営自体もうまくいくと思います。

あなたが、経営理念を作る立場の人であれば、社員が理解しやすい言葉で夢を持って働けるような理念を作って下さい。

経営理念が会社を作るわけではありませんが、社会は経営理念を見ていると考えて下さい。

経営で大事なこと

Thu, 17 Sep 2009 0:00:00 +0900

会社の経営を行う時に大事なことはなんでしょうか。

いろいろとあるでしょうか、ここでは社員の立場から考えてみましょう。

社員の人は経営者の立場を真の意味では理解していません。
それは当り前のことです。

社員はまず自分の生活を営んでいくために会社にいます。
もちろん、その仕事がおもしろくて勤めている人もいるでしょう。

しかし、そのような人は多くはないと考えられます。
大半の人は義務感を持って仕事をしている場合もあるでしょう。

そこで、会社が業績を上げていくにはどうすればよいか、それを考えることは大事ですが、そのことばかりに固執していてはいけません。

業績は経営者が上げるものではありません。

社員が上げるものなのです。

ですから、経営者は、社員が業績を上げやすい環境を準備してやる必要があります。
むしろ、そのことだけをやればいいのです。

いやいやながらやる仕事は絶対にうまくいきません。

逆に社員が進んでやるようになればおのずと業績はついてくるでしょう。

社員のモチベーションを上げなければなりません。

もちろん、社員の資質もある程度は必要でしょうが、どんな人でも得意不得意はありますから、経営者は社員ひとりひとりを注意深く見ていく必要があります。

大会社であれば、経営者がすべての社員を見ることは不可能ですから、そのために部長や課長などの特別管理職がいるのです。
管理職とは、社員が働きやすい職場になるように努力しなければなりません。

経営学について学びましょう

Wed, 16 Sep 2009 0:00:00 +0900

経営学という学問があります。
これはどのようなものでしょうか。
大学の授業などでよく見かけますね。

経営学とは、企業がどのようにすれば業績や収益を伸ばせるのかを考える学問だと言えます。

企業を経営するために必ず必要な知識とはいえませんが、なかなか思うように業績が伸びないのであれば、その原因を探る上で何かの指針になるかもしれません。

例えば、自分の会社と同業他社を比べてみた時に、どのような差があるのか。
その差が業績の差につながっているのかなどを調べることは有意義でしょう。

また、その時の社会情勢における自分の会社の状況を十分に理解して、将来の会社のあり方を考えることも大事です。

そのような一般論的な内容は経営学の内容と言えます。
何となく企業を経営していては、業績を上げることなど難しいのではないでしょうか。
理論的にどうあるべきかを追求すべきでしょう。

もちろん、学問ですからその内容がすぐに実社会に通用するとは限りません。

その内容を理解した上で、自分の会社にあてはめる必要があります。
つまり、理論を応用することです。
大企業ならやっているでしょうが、小さな会社ではそこまで大げさに考えてはいないかもしれません。

しかし、小さな企業だからさこそできることがたくさんあります。

すでに経営を行っている人も、これから経営の道に進もうとしている人も、学問としての経営というものを一度知っておくことは、その後の会社経営に何がしかのプラスになると考えられます。

会社の経営を行う上で大事な経営戦略

Tue, 15 Sep 2009 0:00:00 +0900

経営戦略について説明しましょう。
会社の経営を行う上で大事なことはこの会社をどのような会社にするのかということでしょう。

もちろん経営トップ層が考えなければならないことですが、一般の社員もその内容を理解しておくべきです。

経営戦略は会社の方針と言い換えてもいいかもしれません。

会社が行っている個別の事業の上位に位置する考え方です。

個別の事業は事業戦略という方針に沿って運営されます。

事業戦略の基本は事業での具体的な方策を考えていくことにあります。

その事業をどうやったらうまくやっていけるか、どうやったらもっと収益を上げることができるかを考えていきます。

事業がうまくいっていないのであれば、どうやってうまくいくようにするかということです。

会社の経営は社長が考えて、事業の戦略は事業部長などが考えるということでしょうか。

経営戦略は事業戦略の上位ですから、事業での個別の内容まで考慮しません。

経営戦略では収益が上がらない事業から撤退するとか、他の事業部との合併などを検討することになります。

経営戦略では会社全体で物事を考えなければなりません。
一つの事業だけが黒字を出しても全体で赤字であれば会社は成り立たないからです。
一般に製品の新規開発部門などは通常黒字になることはほとんどありませんが、会社としては継続することが多いでしょう。

それは他の事業でその赤字をカバーするのだという経営戦略があるから、会社としては成り立って行くのです。

経営コンサルタントの提案

Tue, 15 Sep 2009 0:00:00 +0900

会社の経営層に対していろいろなアドバイスを行うのが経営コンサルタントと呼ばれる職種の人たちです。

自分が経営を行うわけではないですが、経営に関する知識が豊富で状況の悪い会社を立て直すためにいろいろと提案をしたりするようです。

もちろん、このコンサルタントという職業は資格とか技術とか明確な評価基準があるわけではありませんので、どのような会社がいいコンサルタント会社ということは一概にはいえないのが現状です。

また、担当者の個人レベルの技量にも大きく左右されるでしょう。

会社の経営層が経営の基礎知識さえあまり持たないような会社であれば、コンサルタントの指導によりそれなりの業績アップは見込めるかも知れません。

これから、経営コンサルタントになろうと考えている人は、経営とはどういうものかという基礎を充分理解する必要があります。
自分がいろいろなことに詳しくならなければ当然人にアドバイスすることはできないからです。

一般の企業に勤めている場合はその企業とその周辺の環境での知識しか身につきません。
また、人脈も狭い範囲にならざるを得ません。
コンサルタントを目指すのであれば、幅広い知識、幅広い人脈が有効な武器になることを心に留めておいてい下さい。

経営とは要求される知識が広範に渡りますので、いろいろなことを知り自分のものとすることは必ず役に立つことでしょう。

仕事で知り合いになった人たちとのつながりは大切にしていくことは大事です。

オンラインショップを経営するということ

Mon, 14 Sep 2009 0:00:00 +0900

あなたがあまり資金もないけれど、何か自分で経営ができないだろうかと考えているのであれば、オンラインショップはどうでしょうか。
インターネットとかでよく聞く言葉だと思うでしょうがその実態はどうなのでしょうか。

まず、オンラインショップの仕組みです。
現在はインターネットが普及してたいていの家庭でもインターネットの常時接続がかのうとなりました。
オンラインショップとはそのインターネットを利用して店を開くことです。
店といっても実際の建物があるわけではありません。
パソコンの中だけの仮想的な店舗となります。
それでも、様々な商品のカタログや価格表があれば消費者はやってくるのです。
わざわざ店まで歩いていく必要がないので出不精の人にはもってこいですね。

経営する側はどうでしょうか。
まず、資金はほとんど入りません。
また、家賃もサーバの費用は発生しますが、本物の家賃に比べればただみたいなものです。
店を開く環境はいつでもあると言えるでしょう。
もちろん、実際に販売する商品は必要ですから、仕入れや消費者への配送などの実務が発生します。

しかし、通常の店舗を構える場合に比べれば圧倒的に敷居が低いと言えます。
店舗を構えて商品も用意しました。
本当はそれからが大変です。
客が来なければ商売が成り立たないからです。
街角であればチラシを配ったりして人目を引くこともできますが、ネット上ですからお客さんは見えません。
こちらから誘うことは大変難しくなります。
ですから、ネット上でいかに客の目を引くかということが重要になり、そのための技を商売にする企業もあるのです。

飲食店を経営するということ

Sun, 13 Sep 2009 0:00:00 +0900

飲食店を経営したいと考えている人は多いのではないでしょうか。
脱サラをしてラーメン屋とか、いかにもテレビドラマでありそうですよね。

しかし、そんなにうまくいくでしょうか。
飲食店経営について考えてみましょう。

まず経営ということについて、どう考えているかということです。

飲食店に限らないのですが、自分がどのような店を出そうとしているのかをじっくりと考えなければなりません。

ただ、レストランをやってみたいといった子供の夢の話をしているわけではありません。

もっと具体的にどのようなお店でメニューぐらいは考えなければなりません。
一杯売れてどのくらい儲かるのか。

一日に何杯ぐらい売れて、店の家賃を払って従業員の給料を払って幾ら残るのか。
それで食べていけるのか。
真剣に考えてください。

あなたにもう家族がいるのであれば、家族全員で話し合いましょう。
ひとりでできることではありません。

それから、時代のニーズを感じることが大切です。

どんなにおいしい食べ物でも、お客さんが来なければ意味がないのです。
一人よがりではいけません。

多少自分の夢を軌道修正する必要があったとしても、それは受け入れる必要があります。

今の流行りを取り入れておしゃれな店を開きましょう。
あなたが一番うれしいのであれば、来てくれたお客さんも楽しくなるのではないでしょうか。

店を開く場所も大事ですね。
詳しく調べてみましょう。
焦る必要はありません。
じっくりとかまえて、自分の夢を実現させましょう。

コンビニを経営するということ

Sat, 12 Sep 2009 0:00:00 +0900

リストラにあったサラリーマンの人がコンビニを経営することは可能でしょうか。
町のあちらこちらでコンビニはたくさん見かけます。
どこも繁盛しているようですが、潰れて閉店してしまうところも多いようです。
コンビニを経営するための基本的な知識について考えてみましょう。

まず、経営を始める時に何がしかの資本が必要と考えられます。
まず、お金です。

セブンイレブンの場合でだいたい300万円ぐらいが必要でしょう。

ただし、これを借金で賄うと考えているのであればかなりリスクが高いと思わなければなりません。
店が繁盛せずに閉店したら借金だけが残るからです。

店舗を構える土地も必要でしょう。

街角のちょうどいい所に土地を持っている人など、ほとんどいないでしょうから、土地の借り賃も考えなければなりません。

それからセブンイレブンに対するロイヤリティも当然必要ですね。
なかなかコンビニ経営も楽ではないです。

どんなことでも楽をして儲かることはないのですから当たり前です。

あなたがコンビニ経営を考えているのであれば、事前に十分な調査をしてください。

自分の資産がどのくらいあるのか、その場所は位置的に商売に向いているのかどうか、真剣に悩まなければなりません。

とても安易な気持ちでできるものではありません。
もちろん、親の資産とかが当てにできる人は何も考えなくてもいいです。
儲からなくてもいいので朱から。

しかし一度やろうと思ったのであれば、儲からなくては意味がありません。
店を構えてから経営を考えるのではなく、店を持つ前に頭の中で何日もシミュレーションをしてみてください。

経営の基礎の基礎

Fri, 11 Sep 2009 0:00:00 +0900

経営の基礎となる知識について考えてみましょう。
会社経営するときに必要なことのひとつとして経済的な知識、会計上のいろいろな仕組みを理解していることでしょう。

会社のお金の流れ、収益と支出などがどのようになっているかを知ることが大事です。
それによって会社の売り上げを上げるための方策を練ることができるようになるからです。

やみくもにただただ頑張って働くだけでは会社経営をやっているとは言えないでしょう。
また、数字を読むことで会社が健全な状態であるのか、何らかの手立てを緊急に講じなければならないのかを見極めることができます。

すべてのことを経営者が一人でやる必要はありません。
もちろん会社の規模にもよりますが、会計に詳しい人を専任で雇用することも十分価値のあることだと言えます。

お金の計算は社員に任せて、その結果に対して十分理解し必要な行動をとること、それが経営者の立場です。

行動が必要になったら、そのための計画を立てなければなりません。

短期間で完了できること、数年に渡って行うべきことに分けて考えなければなりません。
経営ビジョンと表現してもいいでしょう。

年度の事業計画、予算書などの目に見える形で社員に示さなければなりません。

何となく抽象的な言葉で訓示だけを垂れても、誰もあなたの思いを理解できません。
経営者と社員の間には深い溝が存在しているということを考えましょう。

その橋渡しとして、数字であり、計画書であり、経営理念などの社用文書があると考えましょう。

アパートを経営するということ

Thu, 10 Sep 2009 0:00:00 +0900

アパート経営を考えてみましょう。
アパートを経営するためにはまず土地と建物が必要になります。
そのためにはかなりの金額の資金が必要です。
ですから、通常の個人ではアパート経営はまずできません。
しかしながら、いたるところにアパートがあって、それなりにうまく経営されているように見られます。
何故でしょうか。

一つには経営者が資産を持っていることです。
新しく土地を買ってそこにアパートを建てることができるくらいの資産があれば、まったく問題ありません。
仮に多少の赤字であっても、資産家ならば気にしないでしょう。

二つ目に考えられるのは、借金をして経営していることです。
毎月の家賃収入が借金の返済額を上回っていれば理屈としては経営が成り立っています。

そして三つ目は不動産会社によるものです。
不動産会社がアパートのオーナーのリスクを軽減させるために、いろいろなサービスを提供していることがあります。

まったくの資産なしではさすがにアパート経営をすることはできないでしょうが、ある程度の資金があれば投資という観点からのアパート経営は可能です。
昔のイメージの大家さんではありません。

実際の経営は不動産会社にすべて任せておいて、自分は資産を提供するだけです。
そして、その収益をもらうことができます。

もちろん、不動産会社が間にあるので家賃収入の全額が受け取れるわけではありませんが、それなりの安定した収入となります。

しかし、アパートの入居率が重要ですので、資産があるといっても事前に十分な下調べを行うことが大事です。

脱サラへの基本的なアドバイス

Wed, 9 Sep 2009 13:53:05 +0900

脱サラをして何かの小売りを始めようとしている人へのアドバイスです。
いままでサラリーマンをしていたのであれば、経営に関する基礎知識はあまりないひとも多いでしょう。
でもそれは心配することはないと思います。

例えば、アイスクリームの小売りを始めてするとしましょう。
経営などと大げさに考える必要はなく、仕入れと売上をどのようにやっていくかということだけ考えればいいのです。
売上が多ければそれだけ利益が得られるということです。
専門的な知識など不要です。
もちろん、だんだんと規模が大きくなって従業員を何人も雇うようなことになれば、話は異なってきます。

本来、経営とはそういう単純なものであるべきです。
特に個人事業主であれば、自分の人件費だけですからわかりやすいと思います。
経済のことなどを考える余裕があれば、商品がどうやったら多く売れるか、いかに安く作れるかを考えていかなければなりません。
ただし、脱サラをしてすぐに事業が成功すると考えるのは楽観的すぎるでしょう。
世の中はそれほど甘くはありません。

しかし、それでも多くの人は何とかやっているのです。
やり方さえ間違わなければ、それなりの利益はあげられるはずです。
もちろん、サラリーマン時代に培った経験が活かせるような仕事なら、なおさら有利でしょう。
最近の経済状況はよくありませんが、努力すればそれなりの見返りは期待できると思うのです。
自信を持つことが経営の基本かもしれません。